18歳からの選挙権実現に伴い「主権者教育」が注目を集めています。主権者教育とは子どもたちが社会や政治の問題を「自分ごと」として捉え行動する態度を養成する教育のことを指します。

学習指導要領では、国家・社会の基本原理となる法や政治、経済についての知識の習得に限らず、それらを多角的に考察し協働的に意見をまとめ論理展開することが明文化されました。

教育現場では次のような授業が進められています。高等学校では、選挙制度や公職選挙法など選挙の仕組みに関する学習と同時に生徒による政治・社会に関する「新聞づくり」など主体的な表現の場を設けています。

小中学校では政治・社会に関する基本的な学習と同時に、社会科見学による市町村議会への訪問など体験的な学びの場を設けています。

また、こうした取り組みを教科に限定せず、横断して学べるよう充足が図られています。